適性検査等利用規約

2022年11月1日 制定

第1条 （本規約について）

1. この規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ダイヤモンド社（以下「当社」といいます。）が提供する適性検査、教育ツール、組織診断およびストレスチェックテストに関するサービス等（以下「本サービス」といいます。）を、本サービスを利用するもの（以下「利用者」といいます。）が利用する際の条件を、当社との間で定めるものです。
2. 本規約は、本サービスの利用条件を定めるものであり、利用者は、本規約に従って本サービスを利用するものとします。
3. 利用者は、本サービスを利用する都度、本サービスにおいて提供される情報、注意事項などを確認するものとします。また、利用者は、本サービスを利用することにより、本規約の全ての記載内容について同意したものとみなされます。
4. 利用者は、本サービスの利用申込みをした時点で、本サービスから送られるメールに企業等の広告やお知らせが掲載される可能性があることに、同意したものとします。メールの配信停止を希望する場合は、利用者が当社所定の利用停止手続をとるものとします。
5. 本規約のうち、現時点ではサービスが開始していないといった理由で、実際には利用者に適用されない規定がある場合は、将来適用可能となった時点から適用されます。
6. 利用者が未成年者である場合、利用者の法定代理人の同意を得たうえで、本サービスを利用してください。

第2条 （本規約の変更）

1. 当社は、当社が必要と判断する場合、個別に利用者と同意することにより本規約を随時変更できます。
2. 当社は、民法第548条の4の規定により、以下の場合に本規約を変更することができます。
   1. 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
   2. 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性およびその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
3. 当社が前項に従い本規約を変更する場合、当社はその1か月以上前に、当社のウェブサイトにて本規約を変更する旨および本規約等の内容並びにその効力発生時期を告知します。当社が利用者に変更後の本規約の内容を告知し、利用者が変更版の本規約の効力発生時期を経過した後に本サービスを利用した場合、利用者は、変更後の本規約に同意したものとみなされます。
4. 利用者は、当社が変更後の本規約を当社が運営するウェブサイトに掲載するか、または、その他の方法により利用者に変更後の本規約を伝達した後に本サービスを利用し続けた場合、変更後の本規約に同意したこととみなされます。利用者が、変更後の本規約に同意しない場合、それ以上本サービスを利用することはできません。
5. 利用者は、本サービスを利用する都度、本サービスにおいて提供される情報、注意事項などを確認しなければなりません。また、利用者は、本サービスを利用することにより、本規約の全ての記載内容について同意したものとみなされます。

第3条 （通知と連絡）

1. 本サービスに関する当社から利用者への通知は、第4条に規定する場合を除き、本サービス登録時に当社へ届け出たメールアドレスへの通知で行います。
2. 利用者が当社に対して連絡が必要な場合は、該当する窓口宛てに電子メールなどの当社が定める方法で連絡するものとします。原則として電話、来訪、郵便での連絡はお受けいたしかねます。

第4条 （当社からの情報提供について）

1. 当社が提供する本サービスは、電子メール等による情報提供を行っております。情報提供には、製品・サービス・キャンペーン・セミナー・展示会、その他の情報を、電子メールの配信、郵便物の郵送、物品の配送等の手段で告知すること、または第三者の代行として同様のサービスを行うことも含まれております。
2. 当社は本サービスを提供する目的で、当社から業務委託を受けた配送業者に配送を目的として個人情報を提供することがあります。

第5条 （利用申込みとその承認）

1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約の内容に同意した上で、当社が定める方法により、利用の申込みを行います。なお、利用の申込みをした者（当該者が所属する企業・団体等が本サービスを利用する場合、かかる企業・団体等を含みます。以下「利用申込者」といいます。）は、当社が、その申込みを承認した時点で、利用者となります。
2. 当社は、利用申込者が、以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、本サービスの利用を承認せず、または承認を事後的に取り消すことができます。
   1. 利用申込者が、前項の方法によらずに利用の申込みをした場合
   2. 利用申込者が、本サービスを利用する本人でない場合
   3. 利用申込者が、過去に、本規約の違反により、本サービスの利用を制限された者である場合
   4. 利用申込者が反社会的勢力の構成員若しくはその関係者である場合
   5. 申込内容に虚偽の記載があったことが判明した場合
   6. 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
   7. 利用申込者が実在しない場合
   8. その他、当社が不適切と判断した場合
3. 利用者は、本サービスの利用承認後も、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知しなければなりません。

第6条 （本サービスの利用）

1. 利用者は、利用者ご自身の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスにおいて行った一切の行為およびその結果について一切の責任を負うものとします。
2. 利用者は、本サービスを利用するために必要なコンピュータ、デジタルデバイスその他のあらゆる機器、ソフトウェア、通信手段を、自己の責任と費用において、適切に整備するものとします。
3. 利用者は、自己の利用環境に応じて、コンピュータ・ウィルスの感染の防止、不正アクセスおよび情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を講じるものとし、当社は、利用者の利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負わないものとします。
4. 当社は、本サービスの全部または一部を、年齢、ご本人確認の有無、登録情報の有無、その他、当社が必要と判断する条件を満たした利用者に限定して提供することができます。
5. 当社は、本サービスについて、その完全性、正確性、有用性、利用可能性、安全性、確実性、特定の目的への適合性等につき、いかなる保証もしません。当社は、本サービス上のバグその他の瑕疵を補修する義務を負いません。
6. 当社は、当社が必要と判断する場合、あらかじめ利用者に通知することなく、いつでも、本サービスの全部または一部の内容を変更し、また、その提供を中止することができます。
7. 当社は、事前に利用者に通知することによって、本サービスの一部または全部を有償化する場合があります。有償化した部分についてはこれに同意した利用者のみが当該サービスを利用することができます。
8. 当社は、本サービスに関する下記業務を代理店に委託する場合があり、利用者はこれに同意するものとします。
   1. 本サービスの販売、お申込み受付、およびこれらに関する業務
   2. 本サービスの更新、解約、退会に関する業務
   3. ご利用料金の請求、およびこれに関する業務
   4. その他、当社が指定した業務

第7条 （他の事業者のサービス等）

本サービスは、他の事業者が提供するサービスまたはコンテンツを含む場合があります。かかるサービスまたはコンテンツに対する責任は、これを提供する事業者が負います。また、かかるサービスまたはコンテンツには、これを提供する事業者が定める利用規約その他の条件が適用されることがあります。

第8条 （コンテンツ）

当社は、当社が提供するコンテンツについて、利用者に対し、譲渡および再許諾できず、非独占的な、本サービスの利用を唯一の目的とする利用権を付与します。利用者は、利用料、利用期間等の利用条件が別途定められたコンテンツを利用する場合、かかる利用条件に従うものとします。本サービスの画面上で「購入」、「販売」などの表示がされている場合であっても、当社が利用者に対し提供するコンテンツに関する知的財産権その他の権利は利用者に移転せず、利用者には、上記の利用権のみが付与されます。

第9条 （プライバシー）

当社は、利用者のプライバシー情報と個人情報を、当社人材開発編集部規定の「個人情報の取扱いについて」（https://www.diamond.co.jp/legal/）に従って適切に取り扱います。

第10条 （著作権・商標権など）

本サービスに係る著作権、商標権、その他の知的財産権はすべて、当社または正当な権利者に帰属します。

第11条 （禁止事項）

利用者は、本サービスの利用に当たり、以下の各号に該当する行為を行ってはなりません。

1. 営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為（当社の認めたものを除きます。）
2. 性行為やわいせつ行為を目的とする行為
3. 面識のない異性との出会いや交際を目的とする行為
4. 他の利用者に対する嫌がらせ、誹謗中傷、脅迫、ストーカー行為
5. 他人の個人情報、登録情報、利用履歴情報などを、不正に収集、開示または提供する行為
6. 意図的に虚偽の情報を流布させる行為
7. 過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現、自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引または助長する表現、その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を、投稿または送信する行為
8. 本サービスのサーバやネットワークシステムに支障を与える行為、その他の技術的手段を利用して本サービスを不正に操作する行為、本サービスの不具合を意図的に利用する行為
9. 逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、その他本サービスのソースコード、構造、アイデア等を解析する行為
10. 当社または第三者になりすます行為
11. 当社に対し不当な問い合わせまたは要求をする行為
12. 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
13. 宗教活動または宗教団体への勧誘行為
14. 法令、本規約等、公序良俗等に違反する行為、本サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損し、または当社の財産を侵害する行為、第三者若しくは当社に不利益を与える行為
15. 当社または第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上または契約上の権利を侵害する行為
16. 当社による本サービスの運営または他の利用者による本サービスの利用を妨害し、これらに支障を与える行為
17. 上記各号のいずれかに該当する行為を助長する行為
18. その他、当社が不適切と判断する行為

第12条 （本サービスの停止等）

当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができます。

1. 本サービスに係るコンピュータ・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
2. コンピュータ、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
3. 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
4. その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合

第13条 （登録抹消等）

1. 当社は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、当社が必要かつ適切と判断する措置（本サービスの利用制限、利用権の一時停止、利用権の抹消を含みますが、これらに限られません。）を講じることができるものとし、かかる措置によって利用者に何らかの損害が発生した場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
   1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
   2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
   3. 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
   4. 一定期間にわたって本サービスの利用がない場合
   5. 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して応答がない場合
   6. 第12条各号に該当する場合
   7. その他、当社が本サービスの利用または利用者としての登録の継続を適当でないと判断した場合
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、本サービスに関して当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

第14条 （解約）

1. 利用者は、当社所定の手続の完了により、本サービスを解約することができます。
2. 本サービスの解約にあたり、本サービスに関して当社に対して負っている債務がある場合は、利用者は、本サービスに関して当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3. 当社は、利用者に対して30日以上前に通知することにより、本サービスを解約することができます。

第15条 （免責）

1. 当社は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、通信回線やコンピュータ等の障害や不具合等による本サービスの中断、データの消失に起因して利用者に生じた損害に関して、一切の責任を負わないものとします。
2. 当社が利用者に対し、債務不履行ないし不法行為に基づく損害賠償責任を負う場合であっても、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社の損害賠償責任は、予見しまたは予見し得たか否かにかかわらず、利用者が現実に被った直接かつ通常の損害に限られます。

第16条 （反社会的勢力の排除）

1. 当社および利用者は、以下の各号の事項を表明し、将来にわたって保証します。
   1. 自己及び自己の役員が反社会的勢力（平成19年6月19日付犯罪対策閣僚会議発表の『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針』に定義する「反社会的勢力」をいいます。以下同じ。）でないこと、また反社会的勢力でなかったこと
   2. 自己及び自己の役員が、自己の不当な利得その他目的の如何を問わず、反社会的勢力の威力等を利用しないこと
   3. 自己及び自己の役員が反社会的勢力に対して資金を提供するなど、反社会的勢力の維持運営に協力しないこと
   4. 自己及び自己の役員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと
   5. 自己及び自己の役員が自ら又は第三者を利用して、相手方に対し暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求を行い、相手方の名誉や信用を毀損せず、また、相手方の業務を妨害しないこと
2. 当社又は利用者は、相手方が本条に違反した場合は、何らの通知催告を要せず、直ちに本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
3. 当社又は利用者は、相手方が本条の規定に違反したことにより損害を被った場合、相手方に対し、損害賠償を請求できるものとし、また、当該解除により相手方に損害が生じてもその損害を賠償する責任を負わないものとします。

第17条 （本規約の有効性）

1. 本規約の各条項の全部または一部が法令に基づいて無効と判断された場合であっても、当該条項の無効と判断された部分以外の部分および本規約のその他の規定は、有効とします。
2. 本規約の各条項の一部が、ある利用者との関係で無効とされ、または取り消された場合であっても、その他の利用者との関係においては、本規約は有効とします。

第18条 （準拠法および管轄）

1. 本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
   本サービスに関して、当社と利用者との間で紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。